監視対象にされた諸団体が自衛隊に要請
→申し入れの全文
自衛隊の監視対象とされた安保破棄長崎県実行委員会など七団体は十一日、自衛隊の国民監視活動に関し自衛隊長崎地方本部に申し入れを行いました。
申し入れにはふちせ栄子参院選挙区候補も参加しました。自衛隊側からは串崎康也渉外専門官が応対しました。
申し入れの中で、自衛隊が国民を日常的に監視するという事態は日本の民主主義にかかわる重大な問題であると指摘。違憲、違法な活動に厳しく抗議するとともに、一、国民監視活動の全容を明らかにすること、一、国民監視活動をただちに中止することを申し入れました。
申し入れに参加した片山明吉県原水協事務局長は、「核廃絶の運動をしている原水協を国防上の危険団体として監視、調査するとはどういうことか。久間防衛大臣は長崎の出身だ。断じて許せない」と抗議しました。
申し入れについて串崎氏は「上部に伝える」と答えました。
明らかにされた自衛隊の文書によると長崎県では二十一の団体、個人が監視の対象になっていました。