防衛大臣 久間章生 殿
安保破棄長崎県実行委員会
有事法制反対長崎県連絡会
原水爆禁止長崎県協議会
新日本婦人の会長崎県本部
日本共産党長崎県委員会
長崎県平和委員会
長崎県商工団体連合会
自衛隊の国民監視活動についての申し入れ
自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動が明らかにされました。この監視活動はイラク戦争への自衛隊派兵反対の運動にとどまらず、医療費負担増や消費税反対運動など個人や団体の幅広い活動を対象としています。
国民を日常的に監視という事態は、日本の民主主義・平和にかかわる重大問題であり、まさに、戦前戦中の憲兵隊をほうふつさせます。自衛隊がこうした違憲・違法な活動をおこなったことに厳しく抗議するものです。
久間防衛大臣は、国会答弁で情報収集・監視活動を正当化する発言をおこないましたが、こうした「居直りとごまかし」は断じて許せません。
明らかにされた文書には、長崎県下でも有事法制反対長崎県連絡会をはじめ２０を超える監視事案が記載されています。
われわれは、監視された当事者として、謝罪をもとめるとともに、平和と民主主義、日本国憲法を守る立場から、改めて次の点を申し入れる強く求めます。
一、国民監視活動の全容を明らかにすること。
一、国民監視活動をただちに中止すること。