　日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は２８日、長崎県に対しアスベスト対策の緊急申し入れをおこないました。
　長崎県内では、三菱重工長崎造船所の労働者がアスベストで死亡し、長崎県旧三和町にある石綿含有鉱石地帯の住民の健康被害の問題など県民の不安と怒りが広がっています。
　申し入れでは、長崎県に対して①長崎県内の市町村や企業に対して、石綿使用箇所の徹底調査と報告、情報の公開　②県有施設をはじめ公立学校の石綿使用実態の調査と公表　③民間建築物の実態調査と分析、結果の公表　④健康被害者の万全な救済　⑤実態に応じた予算措置を講ずることなど６項目の対策を求めています。
　　また、県として国に、①石綿によるすべての健康被害者などの保護、救済の抜本的対策　②健康診断や治療体制の整備などの石綿健康福祉予防事業の実施　③早急な全面禁止、建築物解体への助成および万全な曝露防止対策の実施　④健康被害救済は製造・使用など原因企業及び国の責任と費用負担でおこなうなど、９項目を要望するように要求しています。

　対応した県環境政策課の濱崎和久総括課長補佐などは、「県有施設などの調査を実施している。１０月には調査結果がわかる」、「三和町問題は長崎市とも連携をとりたい」とのべ、「申し入れは真摯に受け止めたい」と回答をしました。
　申し入れには、中田晋介県議、堀江ひとみ長崎市議、津村国弘長崎市議、渕瀬栄子党県国会議員団事務所長、山下好丸県常任委員が参加しました。