県は法的根拠も他県の例も示せず

　長崎県が、合併に慎重な自治体に対し「十年間の財政計画」提出を求めている問題で、日本共産党長崎県委員会（山下満昭委員長）は二十九日、金子原二郎知事に、「財政計画提出の強要は、自治権への不当な介入だ」として、提出要請の中止を申し入れました。
　石川悟党県書記長と原口敏彦政策委員長（参院長崎選挙区候補）、中田晋介県議、山本誠一長崎市議、河野龍二長与町議が同席しました。
　石川氏は、「県のやり方はいじめ、差別だ」という県内自治体の声を紹介、「財政計画提出を強要し、それに県が意見をのべ公表するなど、重大な越権行為」と批判。提出強要を撤回し、今後も合併強要となるいかなる「指導」「要請」も行わないよう求めました。
　応対した県地域振興部の村下晃理事らは、「合併は自主的判断」としながらも、「県の方が情報をもっており、より適正な判断のため」と、合併強要の意図をにじませる答弁に終始しました。
　原口氏らは、「合併した場合、しなかった場合の財政見通しなど、資料を示さず合併を押し付けてきたのが県の姿勢。他県の状況にてらしても異常だ」と指摘し、これらが許される法的根拠を示すよう迫りました。
　県当局はこれにまともに答えず、他県の例も示すことができませんでした。