県知事金子原二郎様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長山下満昭

合併を強要する市町村への財政計画提出要請の中止を求める申し入れ

　県は３月２４日「平成１６年度市町村合併及び新市町支援方策」を決定した。その中で、「合併特例法の期限内に合併しないことが明らかであると認められる市町村に対して、次の措置を要請する」として「今後１０年間の財政計画を策定すること。県は市町村が策定した財政計画の内容を精査し意見または助言を行う。必要に応じ県の意見を公表する」としている。これは、県がすすめる市町村合併の方針通りにならない市町村にたいして、あくまでも合併を強要しようとする県の越権行為であり、絶対に容認できない。
　本来、市町村合併は、そこに住む住民の自発的な意志にもとづいてきめられるべき問題で、知事も建て前としては「市町村の自主性を尊重する」といってきた。しかし、実際には、今回の支援方策でも「合併が確定した地域に県事業の重点的実施及び補助事業の優先採択」と打ち出しているように、差別的扱いによる事実上の合併の強要がおこなわれてきた。
そのうえ、市町村に対して合併しないからといって財政計画の策定と県への提出を強要し、それについて県が精査して意見をいい公表までするというのは、市町村の自治にたいする重大な侵害である。
　このようなことが許される根拠となる法令はどこにもないし、地方自治法にいう「知事による市町村への技術的な助言・勧告」などの範囲をはるかに逸脱した、知事の政策にもとづく恣意的な判断による行為である。
　新聞では、金子知事の「圧力ととられないようにしながら、協議が難航している地域の問題解決に積極的に動きたい」という談話が報道されているが、合併しない市町村を名指ししての財政計画策定の強要することは、まさに県の越権行為であり、合併の是非について真剣に探求している自治体への不当な介入である。
　以上の立場から、以下のことを申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　記

◆合併問題で県は、市町村の自治と住民の意思を十分に尊重し、合併しない市町村へ　の財政計画策定の強要の方針を撤回すること。
◆今後は、市町村への合併強要とないかなる「指導」や「要請」を行わないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上