日本共産党長崎県委員会は五、六の両日、小沢和秋衆院議員、赤嶺政賢衆院議員（代理）とともに六省庁にたいし、諫早湾干拓事業やＳＳＫ不正問題などの県民要求二十八項目にわたり、来年度予算編成にあたっての政府要請を行いました。これには、中田晋介、西村貴恵子両県議、中田剛長崎市議、北村伝諫早市議、山下千秋前佐世保市議ら八名が参加しました。

　主な回答は次の通り。

【厚生労働省】（池島炭坑閉山で下請け労働者が国の救済策に含まれていない問題について）労働局と相談し、担当者自らも現地に出向いて事情をつかむことを約束しました。

　（爆心地から半径十二キロメートル区域の健康診断特例区域指定された地域の被爆者の健康診断は、現在その区域に居住する人に限られている問題について）法律でなく実施要綱によるもので、省の判断で対応が可能であることを明らかにしました。

【防衛庁】

　佐世保のＥＭクラブ跡地への米軍将校住宅計画はないと回答しました。

【外務省】（米原潜の入出港の情報公開について）情報公開という点からもすみやかに再開されるべきであり、米側と話をしていると答えました。

　米原子力空母リンカーンの８月中旬の寄港については、否定しませんでした。

【環境省】（諫早市ごみ焼却場建設問題で、市長が国の指導で三百トンの焼却能力が必要とのべていることについて）国は指導はしていないし、あくまでも自治体の判断。別の選択肢もありうるとのべ、要請があったことは市に伝えると回答しました。