日本共産党長崎県委員会は１１月５日、平沼赳夫経済産業相と坂口力厚生労働相に対し、池島炭鉱閉山問題で要請しました。席上、離職者・雇用対策、「炭鉱技術移転５カ年計画」の実施、生活インフラ対策、外海町、大瀬戸町の公営住宅建設への助成、親会社の三井松島産業が雇用確保などで社会的責任を果たすよう指導を強めることなど５項目の要望書を提出しました。(全文)
小沢衆院議員が参加これは先月２８、２９の両日、小沢和秋衆院議員を団長としておこなわれた池島炭鉱閉山問題の調査結果にもとづくものです。
地元で特に要望の強い「炭鉱技術移転５カ年計画」について、中西穂高経済産業省資源・燃料部産炭地域振興室長は、「閉山になったから研修ができないということはない」「要は研修効果があがればよい」と実施の意向を示しました。これにより約１００人の再就職先が確保されるめどがつきました。
また、生活インフラ対策について臨時交付金や基金で地元の要望に十分対応できる対策をとること、住宅、教育問題などについて関係省庁に要望を伝えることも約束しました。
雇用対策については、親会社の三井松島産業が、わずか５０人程度の雇用しか示しておらず、「もっと社会的責任を果たすべきだ」との要望に、小野晃厚生労働省高齢・障害者雇用対策部企画課長は、「閉山となった場合には企業グループの責任を求めていきたい」と答えました。
要請行動には、小沢和秋衆院議員、堀越成人九州・沖縄ブロック事務所長、現地から池島炭鉱閉山問題党県対策本部長の西村貴恵子県議、渕瀬栄子大瀬戸町議、竹田成弘県委員らが参加しました。（しんぶん赤旗より）
