　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１１月５日
経済産業大臣　平沼　赳夫　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　深町　孝郎

　　　　　　　　　　　要　　望　　書

　松島炭鉱㈱池島炭鉱の閉山提案について、松島炭鉱労働組合が１０月２８日の臨時代議員大会で労組の対置要求を会社側が受け入れた場合、１１月２９日の閉山提案を受け入れる方向で、現在、労使の交渉が続けられています。
　しかし、閉山となれば池島炭鉱従業員をはじめ、関連会社や下請けの従業員が職を失い、商店も廃業に追い込まれます。大瀬戸職業安定所は、離職者は１５００人から１６００人にのぼるとみています。さらに、従業員の家族をはじめ、住民生活や地域経済に与える影響は深刻かつ多大です。しかも外海町だけでなく近隣の大瀬戸町でもその影響は大きなものがあります。池島炭鉱の突然の閉山提案に大きな怒りと不安が広がっています。
　日本共産党は、１０月２８日から２９日の２日間、小沢和秋衆議院議員を団長とする池島炭鉱閉山問題の日本共産党国会調査団による調査を行いました。
　調査団は、池島炭鉱の会社、労働組合、外海町、大瀬戸町、長崎県と懇談し、労働者の声を聞き、今、必要な対策や解決すべき問題などを調査しました。
　調査の結果にもとづき、国においては万全の対策をとられるよう要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．長崎県と外海町が１０月１６日に提出した「池島炭鉱閉山提案に伴う緊急要望書」（?離職者・雇用対策、?「炭鉱技術移転５カ年計画」の実施、?生活インフラ対策、?地域振興対策、?中小企業対策、?地域財政対策）の６項目について対策を講じること。

２．労組要求の受け入れはもちろん、雇用の確保や地域住民の生活インフラ対策など、松島炭鉱と親会社である三井松島産業が社会的責任を果たすよう国からも強く働きかけること。

３．外海町から人口流出を防ぎ、離職者の住居を確保する上からも外海町、大瀬戸町に公営住宅を建設することが求められています。公営住宅の建設に対して国が緊急に特別な財政援助を行うこと。

４．池島から西彼町の西彼農業高校や大瀬戸町の西彼杵高校に通学している生徒が４４人います。両親が仕事等の関係で島から出ても、本人が卒業までの就学を希望すれば、住居の心配をしなくてもいいように、大瀬戸町にある学生寮の整備・運営に必要な費用について特別の国の財政援助を行うこと。また、授業料の免除などについての助成を行うこと。

５．国のエネルギー政策により閉山に至ったことを明確にし、地域経済の落ち込みや自治体・住民生活の不安解消について責任を負うこと。