　「諫早湾干拓事業による漁業被害を国の責任で補償してほしい」。日本共産党長崎県委曇は十八日、農水省に干拓工事の中止などを求めました。交渉には、西村きえ子、祝迫かつ子両衆院比例候補（九州・沖縄ブロック）らと原口敏彦衆院一区候補、石丸完治衆院二区候補、寺田敏之衆院三区候補、中尾武憲衆院四区候補らが参加。小沢和秋衆院議員が同席しました。

　西村、祝迫両氏らは、「潮受堤防しめ切り以降、潮の流れが変わった。赤潮が大量発生し漁獲量が激減した」「国保税が払えず保険証を持たない漁民が増えているている」など、深刻な漁業被害と困窮する漁民の生活実態を訴え、国の補償を強く求めました。
　農水省は「漁獲量は工事開始前の一九八五年ごろから減少傾向にある。干拓事業が原因とは特定できないので、漁業被害があるとの認織はない」と従来からの見解を繰り返しました。
　それに対して参加者は、同省が干拓事業を推進する立場の四漁協とは、昨年四月からニカ月間行われた「短期開門調査」によって、「アサリがへい死した」として、補償交渉を進めている問題を指摘。
　「干拓による漁業被害については因果関係を絶対認めないのに、四漁協に対しては、ねずか一カ月間の開門による影響を認めるのはおかしい」と批判しました。
　なおこの交渉には、中田晋介県議と中田剛長崎市議も参加しました。