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	長崎県知事　中村法道様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０１０年１１月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長崎県委員会・地方議員団 　 　　「国保の広域化」に反対する申し入れ 　今年５月１９日に施行された改正国保法には、国保を「広域化」し、都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛りこまれました。 　制度改変の基本は、都道府県に国保の「広域化等支援方針」（以下方針）を策定させることです。 　国は、方針の策定を促進するため、今年１２月までに策定した場合は、普通調整交付金の減額措置の適用を除外するとしています。 　国保会計の厳しい運営状況から、県内においても、各市は長崎県に対し、方針策定を急ぐよう求めています。 　国保は、社会保障の一環として、すべての国民が貧富の格差なく安心して医療を受けられることを公的に保障し、国民皆保険制度の根幹をなすものです。したがって、今日の国保会計の厳しい状況は、方針策定で解決できるものではありません。 　根本的には、２５％にまで引き下げられた国庫負担金を復元することにあります。方針策定により、一般会計繰り入れが全廃となり、国保料の引き上げなど住民は安心して医療を受けられない事態となります。 　これでは、住民の福祉の向上を目的とする地方自治体の役割を、県も市町もはたすことはできません。 　したがって、以下の点を強く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 一、厳しい国保会計の抜本的解決とはならず、県民により多くの負担を強いることになる、広域化等支援方針は策定しないこと。