堀江県議の一般質問②
県当局の一回目の答弁
一般質問を３つに分けて掲載しています。以下をクリックしてご覧下さい。
〇知事（金子原二郎君）〔登壇〕
堀江議員のご質問にお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートについて、政府・与党の着工条件等の検討を経て、フル規格への変更が段階的に行われてきたところであり、決してずさんな見通しで進められたものとは考えておりません。
本県としては、長崎までの延伸が必要不可欠であると認識しており、機会あるごとに、国等へ強く要望しているところであります。
フリーゲージトレインの開発につきましても、国土交通省が2～3年後にはめどを立てたいと明言されており、西九州ルート開業には十分間に合うものと考えております。
次に、諫早湾開拓事業についてのお尋ねでございますが、排水門を開放してはどうかというお尋ねでございます。
漁業も農業もともに栄えるべきとの立場は、私も同じであります。ただ、そのために、なぜ排水門を開放しなければならないのかわかりません。
長い間の水害の不安から解消された背後地の住民の方々、希望を持って新たに入植された方々、さらにアサリやカキの養殖等に取り組まれている湾内の漁業者の方々の思いを考えますと、開門を行うことは、到底容認できるものではないと思っておりますし、去る7月10日に、このような地元の実情を理解していただいた結果として、国が控訴を行ったということだと思います。
いずれにしましても、本事業は国の事業ですから、諫早湾地域の防災機能や干拓地及び周辺農地での営農、諫早湾海域の漁業、これらすべてに絶対に支障を及ぼすことがないよう、国の責任ある対応について、今後とも、強く申し入れていきたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度についての県の見解についてのお尋ねでございますが、今後必要とされる高齢者の医療を確保するという趣旨で導入された制度であり、これからの高齢化に対応するために必要な制度であると考えております。こうしたことから、国に対して、制度の廃止を求めることは考えておりません。
次に、原爆症認定の運用についてのお尋ねでございます。
国と原告は、ともに控訴いたしましたが、県といたしましては、被爆者の高齢化が進み、健康障害に苦しむ被爆者が多いことから、一日も早い解決を望むものであり、去る7月8日、私が直接、町村官房長官と厚生労働省に対しまして、被爆者の立場に立った原爆症認定の運用について、要望を行ったところであります。
国に対しては、今後とも、あらゆる機会をとらえて、高齢化し、一刻の猶予もない被爆者の立場を訴えるとともに、被爆者援護法の趣旨を踏まえた審査の迅速化と原爆症認定問題の早期解決を要望してまいります。
〇教育長（寺田隆士君）
学校校舎の耐震化診断に県の支援策の検討をというお尋ねであります。
本県の平成20年4月1日現在の学校の耐震化の状況につきましては、初日及び2日目に答弁したとおりですが、本日、保育所、幼稚園のことが出てまいりました。
公立幼稚園に関しては、その耐震化率は21.3％と、やはり非常に低い水準になっております。
学校、幼稚園は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、安全・安心な施設でなければならないことは、議員ご指摘のとおりでございます。
既に申し上げましたように、県立学校については、現在実施中の耐震化推進事業を前倒しして、平成24年度末に耐震化を完了できるよう、検討を進めているところです。
先般、各市町を直接訪問し、拡充された国の助成措置を活用して、耐震性が低いとされた施設や避難所となっている施設など、緊急性の高いものから、計画的に耐震化を進めていただくようお願いしました。
できる限り計画を前倒しして実施したいとご回答をいただいております。
県教育委員会としましても、市や町が耐震化を円滑に促進することができるよう、土木部とも連携して、設計者の講習会を実施するなど、耐震2次診断を実施する体制の強化や、耐震診断判定委員会の機能の充実を図って、審査件数を増やすなどの支援をしてまいります。
〇総務部長（中村法道君）
学校などの耐震化につきまして、私立学校にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。
私立の小学校、中学校、高等学校の耐震化につきましては、これまでにもお答えを申し上げましたように、各学校法人に対しまして、国の補助制度等を活用した耐震化の推進をお願いしてまいりました。
また、私立学校など民間の特定建築物を対象とした耐震診断費用の一部を支援する制度を今年度、新たに創設したところでございます。
県といたしましては、国の動向を十分見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇こども政策局長（浦川末子君）
保育所及び私立幼稚園に係る耐震化診断について、同様のお尋ねです。
私立幼稚園につきましては、ただいまの総務部長答弁と同様の対応を行ってまいります。
一方、保育所につきましては、今回の法改正の対象とはなっておりませんが、子どもの安全確保を図るためには、幼稚園と同様に、耐震化を進める必要があります。
このため、公立保育所におきましては、市町の責任において、学校と同様な対応を求め、民間保育所につきましては、私立幼稚園と同様に、国や県の補助制度等の活用による耐震診断及び耐震化の取り組みを、今後とも強く働きかけてまいります。
〇地域振興部政策監（多門勝良君）
九州新幹線西九州ルートにつきまして、計画の全容を明らかにというお尋ねでございますが、西九州ルートの計画内容に係る広報につきましては、沿線の地元市、あるいは建設主体を中心として、具体的な動きが既にはじまっております。
県としては、今後は、このような団体、機構とも十分に連携しながら、より具体的で、わかりやすい、丁寧な広報に努めてまいりたいと考えております。
〇県民生活部長（本田哲士君）
原油価格の高騰対策についてのお尋ねでございます。
今般立ち上げることとしております対策本部におきましては、関係部局間の情報の共有化や連携を強化し、国等への働きかけ等についても、より効果的に行うことを目指しております。県の取り組みについては、市町や関係団体等とも連携して、事業者や県民の皆様に、より一層周知するよう努めてまいります。