核密約調査公表を
外務省に党長崎県委が迫る
調査が進められている核密約問題で被爆地・ナガサキを抱える日本共産党長崎県委員会は１１月１３日、調査の公表や非核三原則を法制化し密約をただちに破棄するよう外務省に迫りました。
外務省の担当者は１１月末をめどに調査結果を出すとしていることを説明。非核三原則の法制化や破棄については回答しませんでした。
堀江ひとみ長崎県議は「平和な世界を求める被爆者にとって非核三原則の法制化は当然のように考える。核廃絶を言いながら米軍基地が強化されるなど本当に平和を求めているのだろうかと思ってしまう」とただしました。中西敦信長崎市議は「市長は原潜入港拒否の態度を表明している。米軍の艦船が入ってくる理由に住民との交流、親ぼくを深めるとしていたりするが、入港を拒否しているわけで、あり得ないことだ。外務省としてまじめに対応していただきたいと被爆地の市民は思っている」と迫りました。
核密約をめぐっては現在、外務省で約１５人が四つの密約について調査を実施しています。
プルサーマル中止も要求
今月、国内初のプルサーマル発電が佐賀県の玄海原発３号機で実質スタートしたことに対して隣接自治体を抱える日本共産党長崎県委員会は１３日、経済産業省に中止を求めました。
推進の立場を淡々と説明する経産省の担当者に、「長崎は原爆で放射能の被害にあい、また、放射能の恐怖にさらされないといけないのか」と迫りました。
プルサーマルは使用済み核燃料を再処理してつくったＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を通常の原子炉（軽水炉）で使用して行う発電のこと。通常使われているウラン燃料に比べＭＯＸ燃料の場合、制御がしにくい特性を持ちます。被ばくの危険性も増大します。
経産省の担当者は鳩山由紀夫首相の答弁などを示し「プルサーマルを進めていきたいというのが政府の方針。中止は考えていない」としました。
原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の鷹島を抱える長崎県松浦市に隣接する佐世保市の山下千秋市議は国が進める核燃料サイクルで、青森県六ケ所村の再処理工場はトラブルが続き、使用済みＭＯＸ燃料の処理が決まっていないことを指摘。「住民の安全が大切。ずっと使用済み燃料が現地に置かれることになる。実施するならきちんとサイクルが確立してからやるべきだ」としました。（しんぶん赤旗２００９年１１月１４日）
子ども医療助成国制度に 長崎
新幹線は建設中止を
党長崎県委、政府に迫る
日本共産党長崎県委員会は１１月１３日、前日に引き続き政府交渉を行いました。厚生労働省に乳幼児医療費助成制度を国の制度にすることや介護保険制度の改善などを迫りました。前日には国土交通相に九州新幹線西九州ルートの建設中止も求めました。
乳幼児医療費助成制度では、厚労省の担当者が「課題が多い」として国の制度にすることは難しいとの考えを示しました。課題は、助成により夜間の安易な診療が起これば小児科が回らなくなり、子育て支援であれば待機児童の解消も行わないといけないなどとしました。
中西敦信長崎市議は「長崎市でも助成は実施されているが安易な診療は起こっていない」と指摘。堀江ひとみ県議は「子育て支援や女性の就労の観点からもこの制度は大切。やるという立場に立てばどうやって課題を解決できるのかという考え方になる」と追及しました。
介護保険では、久保田和恵川棚町議が、同一町内でも住所と居住地が違うことを理由に１０割負担を強いられている実態があることをぶつけました。担当者は「住民票があるところで（サービスを受けられるように）やるというのが原則で、全国でそうしていない市町村はないのではないか」としました。
仁比参院議員も追及
九州新幹線西九州ルートは、長崎―福岡間を二十数分時間短縮するために４０００億円以上の建設費を投入。大臣は知事に費用対効果の検証と報告を求めています。
担当者は、すでに着工している武雄（佐賀県）―諫早（長崎県）間は進捗（ちょく）率３％となっており、今後については大臣から示されていないとしました。未着工の諫早―長崎間は白紙の状態としました。
日本共産党の仁比聡平参院議員は「２０分短くして島原とか平戸とかどうなるのか。経済効果が広がるということはあり得ない。長崎市内でも駅の周りばっかりに集中して歴史のある市街地で閑古鳥が泣いてしまう、そんな国をつくるのかが問われている」とただしました。
（しんぶん赤旗九州沖縄のページ ２００９年１１月１４日）
無駄な公共事業中止迫る
日本共産党長崎県委員会の政府交渉
石木ダムなど仁比参院議員同席
日本共産党長崎県委員会の政府交渉
石木ダムなど仁比参院議員同席
日本共産党の長崎県委員会は１１月１２日、政府交渉を行い、国土交通省に無駄な公共事業の中止を迫りました。石木（いしき）ダム、本明川（ほんみょうがわ）ダムなどの建設中止を求めました。日本共産党の仁比聡平参院議員も参加しました。同県川棚町に建設が計画されている石木ダムは総事業費２８５億円の県営ダム。２０１６年度末が事業終了目標。反対地権者らが座り込みで抗議を行うなか、県知事は事業認定申請を行いました。国交大臣はコメントで、国の補助を受けている都道府県営ダムについて、国としても必要性の検証を加える意向を示しています。
国交省の担当者は事業認定の経緯について「説明の糸口がつかめず、こう着状態のため、糸口をつかむため」と聞いているとしました。利水については佐世保市が水需要は適切で事業を計画してよいとしているとしました。
「ダムが本当に必要か見極めていただきたい」「水は足りているというのが実態だ」。山下千秋佐世保市議は、市の水事情の資料を示し、たたみ掛けました。資料によると、市の１日平均給水量は８万㌧を超える程度。１９９８年からの１０年ほどの使用量は横ばいです。しかし、需要予測は右肩上がりとなっており、工業用水では２倍になるとしています。根拠は示さないまま過大に予測されています。
山下市議は「国交省の独自の分析や考察がされていない。事業で水道料金は一気に３割値上げも提案されている」と迫りました。
諫早市の本明川ダム建設計画は大臣が新たな工事の段階には入らず検証を打ち出している国や水資源機構の４８のダム事業の一つ。担当者は年内をめどに個別のダムについて基本力針が示されるとしました。
西田京子諫早市議は「関係する周辺の工事は進められダムありきでやられていると感じる」と訴えました。
要望は堀江ひとみ長崎県議、中西敦信長崎市議、久野正義大村市議、久保田和恵川棚町議らも行いました。
（しんぶん赤旗 九州沖縄のページ ２００９年１１月１３日）
まず諫早開門決断を
党長崎県委と赤嶺氏/農水省に要望
国営諌早干拓事業で設置された潮受け堤防排水門の開門を求めて日本共産党長崎県委員会は１１月１２日、農林水産省に要望書を手渡しました。漁業者が生活困窮状態に陥り自殺も相次ぎ、地元を二分する事態となっているなか状況打開を迫りましたが、農水省は現地の協議を待つとの姿勢に終始しました。要望には赤嶺政賢衆院議員も同席しました。「漁業者は生活できない状況に陥り問題は切迫している。開門しても農業も漁業も両立できることは裁判のなかでも明らかになっている。時間のかかるアセス（開門の影響調査）をしてからではなく開門を決断すべきだ」。日本共産党の堀江ひとみ県議は、農水省の担当者の悠長な姿勢にたたみ掛けました。
要望書で求めたのは４項目。①排水門の開門②低平地の排水対策③養殖アサリ被害の戸別補償・救済策④底引き網漁業再生プランの取り組みの明示―です。
農水省担当者は、排水門の開門について、「関係者の意見が分かれている」としました。農水省の周知徹底不足による誤解が地元住民にあふれているにもかかわらず、佐賀県や長崎県の相違をあげ、大臣が求めている地元協議の結論を待つ姿勢を示しました。アセスについても２０１１年度中にまとめる考えといいます。
堀江県議がこれを批判、西田京子諫早市議も続きました。「農業者と漁業者、市民が仲良くできるようにしてもらいたい」
（しんぶん赤旗 政治総合面 ２００９年１１月１３日）