日本共産党の県会議員・中田晋介でございます。
 昨年の衆議院選挙では「二大政党」が注目を集めましたが、その後の政治がますますひどくなり、いま、国民の二大政党を見る目が大きく変わってきました。「どれをとっても、与党の自民・公明と民主党に違いはないじゃないか」といわれますが、本当にそのとおりです。
 年金で自民・公明が「保険料をあげてとる」といえば、民主党は「消費税で取る」という、これは右のポケットから取るか、左のポケットからとるかの違いでどっちも国民のポケットから取り上げることにかわりはなく、政府の腹も痛まないし大企業の負担も減らせます。
 憲法を自民党が変えるといえば、民主党も変えるという。アメリカの戦争に国民を動員する有事法制には、自民・公明・民主党が仲良く賛成するありさまです。
 どうしてそうなるのでしょうか。それは、二大政党は、日本の政治をゆがめる大本の「財界の利益をまもる」という点では同じ立場にたっているからです。日本経団連など財界は、国民の批判にあって自粛してきた企業献金を再開しようとしています。そうしたら、自民党はもちろん民主党もくださいといいました。財界は、自分の要求にどの党がよく従うか「政党の通信簿」をつけて献金をやろうといっています。
 そして、「福祉は消費税値上げでまかなって、企業の負担をなくせ」「憲法を変えよ」というのは、財界のつよい要求で、二大政党はそれに忠実に従っているのです。
 これでは、大企業の利益は守れても、国民の利益を守る政治はできません。二大政党では政治はよくなりません。
 日本共産党は、財界大企業から一円の企業献金もうけとりません。だから、いくら財界が「福祉は消費税の値上げで」と要求しても絶対にしたがいません。「消費税は、低所得者やお年寄りからもとりあげる弱いものいじめの悪税で、福祉や年金の財源にはすべきではない」ときっぱりと反対を貫きます。
 そして「日本の大企業も、福祉のために税金や保険料負担をせめてヨーロッパ並みにふやすべきだ」と堂々と提案しています。
 いま国民所得のなかで大企業がはらっている税金と社会保険料の割合は、日本はフランスの半分、イギリス・ドイツの7〜8割と低くなっています。これを世間並みに引き上げれば本当に安心できる年金や福祉をつくる事ができます。
 日本共産党は今度の年金改革で「国民だれにでも、当面月5万円を国の負担で支給する最低保障年金をつくって無年金者をなくす。そのうえにかけ金におうじて支給額を上乗せして国民の年金全体の底上げをはかる」と提案しました。 これはヨーロッパではすでに実施されています。
 イタリアでは、保険料をはらっていなくても収入のないひとには65歳以上で一人5万円、夫婦で10万円が国から支給されます。70歳以上は薬代がかかるからと引き上げられて一人7万2千円、夫婦で14万4千円が支給されます。歳をとるほど減らそうという小泉内閣とは大違いです、
 フランスでも65歳以上で一人7万円夫婦で14万円の「老齢最低年金」が支給されます。ドイツでは65歳以上のお年寄りと、すべての障害者に月11万円の年金が国から支給されています。これらの国では国民の労働で利潤をあげる企業が、応分の負担で国民の福祉を支えるのは当然の事とされています。
 日本共産党は、こうした当たり前の政治を日本でもやろうと提案しています。これは財界の通信簿でほめられて、企業献金をもらおうという政党にはできません。企業献金にしばられず、どんな時にも国民の利益を守ることができる日本共産党がのびてこそ必ず実現する事ができます。最後までのご支援をお願い致しまして第一声のお訴えといたします。
日本共産党が伸びてこそ、安心できる年金制度が実現できます 
  2004年6月政治戦 第一声での中田晋介県議の訴え