市町村合併への対策と交流会議を開催
問題提起する中田県議
発言に耳を傾ける参加者
発言する参加者
対策を協議する長崎市と西彼杵郡の議員の代表
 長崎県では、市町村合併への動きが、全国にくらべて突出しています。これに各自治体の党支部や議員がどう対応したらよいのか、対策を考え運動を交流する会議を、4月24日に開きました。
 最初に山下満昭書記長が、長崎県における合併の動きとその特長について報告しました。長崎県では離島で四つの法定協議会が発足し、諫早市と北高来郡、また南高来郡西南部の3町が法定協議会を結成しています。
また、大村市をのぞく自治体が、何らかの形で任意の合併協議会や研究会などに入っています。
 山下書記長は、本来合併というのは自治体が住民の幸せを考えて自主的に行うもの。それが、一つの町が3つの任意合併協議会にはいるなど、「合併」が先にあり、そのあとで相手を捜そうというのは本末転倒、と批判。政府や県の合併押しつけには何の道理もないことを強調し、合併押しつけをやめさせるために、住民を主体にした運動をつくろうと呼びかけました。
 中田晋介党県自治体部長(県議)は、県議会の論戦で明確になった合併押しつけの問題点や、全国各地の具体的な運動を紹介。豊かになっている党の方針をよく身につけ、奮闘することの大切を強調しましたし。

 参加者からは、「合併についての市の説明会に集まったのは10カ所でわずか800人。まともな討議をせず、法的協議会に突き進んだ」(諌早)、「行政視察で福島県の矢祭町に行って来た。そこの町長さんは『地方交付税はなくならない。合併すれば悪くなるのは目に見えている』と、政府の高官にも堂々とものをいっている姿に感動した」(香焼町)、「アンケートによると、町長と多くの町議がすすめようとしてる、近隣5町の合併を支持する意見は6%しかない」…など、現状や問題点が次々発言されました。

 会議では住民組織ががんばっている香焼町、無党派議員も含む「ネットワーク」をつくっている下五島の運動のようすなども紹介されました。そして、各町やブロックの状況に見合った運動をつくろうと、確認しました。
 
 会議のあと、長崎市と西彼杵郡の議員の代表は、今後の対応について協議していました。