全国宣伝行動スタート週間、長崎県委員会が宣伝

　全国宣伝行動スタート週間の初日となった２日、日本共産党長崎県委員会と日本民主青年同盟県委員会は長崎市内の大型商業施設前でハンドマイク宣伝をしました。

　原口敏彦委員長がマイクを握り、岸田首相の退陣表明に言及し、「国民の怒りの世論が高まり、内閣支持率が低迷し追い詰められ政権を投げ出したが、辞めれば済む話ではない」と批判。「自民党の総裁選でも誰一人、裏金事件の真相究明をやるとも企業・団体献金を禁止するとも言わない。これでは誰になっても自民党は変わらないし、政治の中身も変わらない」と述べ、「早ければ秋にも総選挙。ご一緒に自民党政治を終わらせようではありませんか」と訴えました。

　民青同盟の筒井涼介県委員長は、県の最低賃金が５５円アップし９５３円となる答申がでていると紹介し、「この額では暮らしていくのが大変。共産党は『中小企業を支援しながら全国一律最低賃金１５００円への引き上げ』を政策に掲げており、ともに実現に向けて頑張りたい」と語りました。

　核兵器禁止条約について語った民青同盟の吉村ゆう副委員長は「日本政府はいまだに条約に参加していない。本来であれば、唯一の戦争被爆国である日本の政府こそ、率先して声をあげるべきだ」と訴えました。

　手を振り会釈をして激励する人たちがいました。