長崎市と佐世保市の女性団体が県に申し入れ

　「基地犯罪を許さない女たちの会」や「新日本婦人の会長崎県本部」など長崎市と佐世保市の１７の女性団体は１日、沖縄県などで起こった米軍関係者による性暴力事件を日本政府が隠ぺいしていた問題で、大石賢吾知事にあて抗議と再発防止などを求める申し入れをしました。日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。　

　この問題を巡っては、長崎県でも２０１６年と１７年に同様の隠ぺいが行われていたことが明らかになっており、申し入れ書では、米軍基地があるがゆえの事件が後を絶たず、日米地位協定により米軍関係者には日本の法律が十分に適用されていないと批判。県警と日本政府に対し発生した事件を速やかに公表することや、日米地位協定の抜本的改定を要求するよう求めています。

　申し入れ書を受け取った今冨洋祐危機管理部長は、今回の件を受け、７月に米軍施設のある都道府県でつくる「渉外知事会」で国に対し特別要請を行ったと答えました。

　参加者から「９７年に合意した在日米軍の事件・事故を通報する取り決めがあったのに守られていない。要請したというが改善されるのか」と不満の声が上がりました。

　山�ｱ満喜子・基地犯罪を許さない女たちの会代表は「国の政策に、被害者の女性は泣き寝入りするしかない。被害者を守るという姿勢が県に感じられず、不安でたまらない」と訴えました。

　申し入れに先立ち、約２５人が県庁前でフラワーデモをしました。