県労連など３団体が最賃答申に異議申し立て

　長崎県労働組合総連合、郵政産業労働者ユニオン長崎中央局支部、日本民主青年同盟長崎県委員会の３団体は８月３０日、２０２４年長崎地方最低賃金審議会の現行１時間８９８円から５５円引き上げて「９５３円」とする最低賃金改定額答申に対し、長崎労働局を訪れ異議申し立てをしました。

　県労連の馬場隆副議長は「県労連の最低生計費試算調査では『健康で文化的な最低限度の生活』を営むためには月２５万円以上が必要だとの試算結果がでている。それに対して人事院などが出した生計費は我々としては信じ難いものだ」と批判しました。

　民青同盟の吉村ゆう副委員長は「全国一律最賃制が今後の課題になっている。地域間の格差が大きいことで、大学を卒業した若者は福岡や東京の方が賃金は高いので貯金するために東京で働くとの声がある。地方ではまともな生活が成り立っていない現状があり、将来的な計画が立たなくなっている」と指摘しました。

　郵政ユニオンの向井宏書記長は「コンビニは時給１０００円を出しているのに割が合わないと、郵便局では職員の定着率が悪くいつも要員不足」だと述べ、「上げ幅だけの審議ではなく１５００円にするためにどうすればいいのかを議論してほしい」と訴えました。

　応対した宮本浩一労働基準部長は、申出書と発言を審議会の委員に伝え、３日に審議となると述べました。