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「しんぶん赤旗」2024/10/13 |
日本被団協のノーベル平和賞受賞 各界から喜びの声 |
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原水爆禁止日本協議会代表理事 高草木博さん 少し受賞の予兆もあったのですが、現実になりました。 授賞理由も、核兵器のない世界のための草の根の努力と被爆証言による「核兵器使用のタブー」への貢献です。被爆者の証言と署名が世界を核兵器禁止条約へと動かしてきました。とても納得のいくものです。心からおめでとうと言いたい。 世界からこんなに待たれていたノーベル賞もめずらしい。タイムリーな受賞だと思います。核兵器の使用は世界の「タブー」となりましたが、逆流もあり、危機もかつてないほど深刻です。こういう時に事態を変えるものこそ諸国民の運動であり、若者の行動です。被団協の受賞で、そこに焦点があたったと思います。 米国「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」議長 ジョゼフ・ガーソンさん 核軍縮外交への注目再び 日本被団協へのノーベル平和賞の授与は長年求められてきたもので、これ以上ない重要な時期に実現しました。 被爆者は、肉体的、精神的な苦しみにもかかわらず、核兵器廃絶を求める世界でもっとも力強く影響力のある集団になりました。今回の受賞により、被爆者の声、苦難の証言、人類と核兵器は共存できないという真実は、世界中でいっそう強く鳴り響いていくでしょう。 人類は、1962年のキューバ危機以来、核により世界が終末を迎えるかもしれない、もっとも危険な状況に直面しています。その中で今年の平和賞は、核軍縮外交の再活性化が緊急に必要であることを、再び世界に注目させるものです。 国連などでの証言で被爆者は、人類が生き残るためには、いわゆる「国家安全保障上の」利益ではなく、核兵器の人道的結果(を認識すること)が優先されなければならないということを、大多数の世界の政府に理解させてきました。 被爆者の証言は核兵器禁止条約の交渉を成功させるうえで不可欠でした。この条約は、核保有国に核兵器の完全な廃絶に向けた誠実な交渉に取り組むという核不拡散条約(NPT)第6条の義務を実践する責任を問うものです。 核廃絶に向けて世界で数多くの市民が活動しており、平和賞の受賞を受け、それはさらに強まっていくでしょう。米国では「瀬戸際から引き返せ」キャンペーンが運動の最前線にいます。 国連事務次長 中満泉さん会見 【ニューヨーク=時事】国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)は11日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授与決定は「核兵器禁止条約の推進に勢いをもたらす」と述べ、歓迎しました。ニューヨークの国連本部で記者会見しました。 東京学生平和ゼミナールで活動する小薬岳さん(20) 廃絶へ僕らの世代頑張る 日本被団協がノーベル平和賞を受賞するとは考えていなかったので、スマホに通知が来て驚きました。これまで運動してきた一人として、うれしいです 中東やウクライナで戦争が続き、核使用にためらいがなくなっている状況のなかでの、意義がある受賞だと思います。 ノーベル賞委員会が授賞理由で、新しい世代が被爆者のメッセージと体験を引き継いで前進していることは「世界中の人たちを励まし、教育している」とたたえたことは、これまでかかわってきた世代として励みになります。一方で同世代には「核抑止論、しかたないよね」などの風潮もあり、核兵器の非人道性についての理解が広がっていないとも感じます。被団協の先輩たちのあきらめない姿勢を受け継いで、時代に合わせたアプローチの仕方で継承していきたい。いろいろな運動とのつながりも増やしていきたい。 核兵器禁止条約はできましたが日本政府は批准していませんし、運動は道半ばだと認識しています。自分たちの世代で廃絶に向けて頑張っていきたい。 |
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