南部地区　長崎市が予算要求に回答

　長崎県の日本共産党南部地区委員会の牧山隆委員長と内田隆英・衆院長崎１区候補、長崎市議団（大石史生、中西敦信）は７日、昨年提出した２０２４年度の長崎市予算編成に対する政策要求（６２項目）への回答を市役所で鈴木史朗市長から受け取りました。

鈴木市長は「人口減少が喫緊の課題」だと述べ、少子化対策、子育てしやすい環境づくりのために、新たに第２子以降の保育料無償化を実施すると表明。市民と党の要求が実現しました。

要望していた学校給食費への助成拡大については、「物価高騰分が保護者の負担とならないよう保護者負担額を据え置き、不足する食材にかかる経費分について公費での負担を行う」と回答しました。

さらに、特別養護老人ホームの新規整備を次期計画も継続、不登校支援は校内別室支援員をニーズのあるすべての学校に配置する、住宅リフォーム助成は省エネをより促進する角度で予算確保する―など前向きな回答がありました。

牧山氏は「介護保険料、国保税の引き下げに取り組んでほしい」と要望。内田氏は市内南部地域の振興策を求めました。

市議団は不登校支援に関して、給食の提供や支援員配置にとどまらず校内教育支援センターの設置を要望。能登半島地震を受け、防災計画の実施状況の再点検も求めました。