民青長崎県委員会が労働局に要望

　日本民主青年同盟長崎県委員会（筒井涼介委員長）は７月３１日、長崎市の長崎労働局に、最低賃金（時間給８９８円）の１５００円への引き上げを要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、内田隆英・衆院長崎１区候補、堀江ひとみ県議が同行しました。

　筒井委員長は、物価上昇と学費負担が大きくのしかかり、アルバイトが必須となっている学生の実態を告発。「時給が低いため長時間働かざるを得ず、学業の時間が削られ勉学もままならない」と訴えました。

　同盟員で４人の子どもを育てている３０歳の女性は「夫は警備会社で昼夜続けて働き心身ともに疲弊している。物価高騰のなか、夫婦で働いても生活していけるかぎりぎりの状況」だと述べました。

　内田氏は「長崎県は時給９００円に満たずこれでは暮らしは成り立たない」と強調。堀江氏は「東京との差は年収にして４０万円。全国一律の最賃を」と訴えました。

　田村氏は「資材高騰、円安で事業者は大変な状況なのに国の対策は不十分。事業者への直接支援とセットでの賃上げが大事な点」だと強調し、長崎地方最低賃金審議会からも意見・要望を上げてほしいと呼びかけました。　

　対応した宮本浩一県労働基準部長は「昨年の最賃審議会でも活用できる支援制度を検討してほしいと答申に上がっていた。それも含めて審議会に具申したい」と述べました。

　１日の審議会では筒井委員長が最賃引き上げを求め意見陳述しました。