憲法共同センターが署名行動

　憲法改悪阻止長崎県共同センターは１７日、長崎市の繁華街で「大軍拡、大増税に反対する請願署名」と「憲法改悪を許さない署名」に取り組みました。

　９人が参加。「平和外交こそ真の安全保障」と書かれた横断幕を掲げ、リーフレットも配布しました。

　県労連の里正善副議長は、岸田政権の軍事費２倍化計画にふれ、「能登半島地震では公的な医療機関が減らされてきたため、医療体制が行き届かないことが懸念されている。さらに、全国の公的病院を減らしていこうというのが政府の方針。社会保障をどんどん削りながら、軍事費だけは２倍化するなど許されない」と批判し、署名への協力を呼びかけました。

　署名をした男性（５５）は「病気で働けず、障害者年金をもらっているが、わずかしかない。今は親もいるからどうにか生きているが先はどうなるのか」と不安の声を上げました。

　４９歳の女性は「税金は軍事費に使わずに本当に困っている人達のために使ってほしい。物価が高騰していて生活できない年金生活の人もいる」と述べ、「それに戦争は絶対に嫌」とサインしました。

　裏金問題にふれ、「自民党には政治を任せておけない」という女性もいました。