全被爆体験者救済を長崎県議会が意見書可決

　国が定めた地域外で被爆したために被爆者と認められていない長崎の「被爆体験者」の裁判で、原告４４人のうち１５人を被爆者と認めた９日の長崎地裁の判決を受け、長崎県議会は１８日、「被爆体験者の一刻も早い救済を求める」意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は議長を除く全議員の連名で提案しました。２０２１年の広島高裁判決では「黒い雨」地域にいた人を「放射線の影響を受ける事情の下にあった」として被爆者と認定。最大半径３０キロまでの地域にいた人たちにも手帳が交付されたとし、半径１２キロ以内で被爆した長崎の被爆体験者は同様の状況にあったにもかかわらず除外されたと指摘しています。

　被爆体験者は高齢化し、一刻も早い救済が求められているとして、長崎県、市及び国は控訴せず、長崎地裁判決を受け入れることや、全ての被爆体験者の一日も早い救済が実現できるよう、国、県、長崎市における調整の加速化を図ること―を求めています。

　意見書は同日、国に送付されました。