カジノ不認定で県議会全員協議会開催

　長崎県が誘致を目指していたカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画について、昨年、国土交通省が不認定としたことを受け、県議会は２３日、全員協議会を開き大石賢吾知事らの見解をただしました。

　国交省は不認定理由のひとつに、ギャンブル依存症対策と投資家への利益還元のいずれを優先するかについての懸念を払拭（ふっしょく）できないことを上げています。

　日本共産党の堀江ひとみ県議は「長崎ＩＲ計画は『ギャンブル依存症対策より金もうけを優先させかねない』と言われたようなものだ」と指摘。見解を求めました。

　早稲田智仁企画部長は「指摘のような懸念は生じ得ない制度設計だと認識している」と正面から答弁できませんでした。

　他会派の議員からカジノの再申請を求める声が出る中、堀江氏は、県の出した計画のずさんさを指摘。「長崎カジノ計画は修正して出し直せるものではない。まだカジノ誘致を進めるのか。きっぱり断念すべきではないか」とただしました。

　大石知事は「再チャレンジをするかは、みなさまの意見を聞きながら慎重に判断をしていく」と述べ、計画断念を言及しませんでした。

　堀江氏は「カジノは県民の不幸を前提にして成り立つ事業。無謀な事業はキッパリやめるべきだ」と強く求めました。