「長崎カジノ」不認定で宣伝行動

　長崎県のカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画が昨年１２月に不認定になったことを受け、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は８日、長崎市の繁華街で宣伝・署名行動をしました。不認定を伝えるビラを受け取った市民からは「よかった」「万歳」と喜びの声が上がりました。

　６人が参加。同ネット幹事の川嵜一宏さんは、整備計画が不認定になったことを報告し、「この１０年間、カジノ計画での県と佐世保市の財政支出は約２０億円に上ろうとしている。巨額の税金が無駄になった」と指摘。トップの責任は重大だと批判しました。

同じく幹事の山下優子さんは「１万人以上の方から寄せられた署名が国を動かす力になった。これからも日本のどこにもカジノはいらないと訴えていきたい」と力を込めました。

　チラシを受け取った女性（８２）は「よかった。苦しむ人が出てくるからカジノは反対だった」と胸をなでおろしていました。

　国への区域認定申請の取り下げを求める署名にサインした女性は「不認定なんですね。万歳。税金は市民のために使うもの。外国の資本が入って、不当な契約までしてするものではない。でも、大阪はカジノのために万博をやろうとしている。万博もやめるべきだ」と憤りました。