「核兵器全面廃絶のための国際デー」長崎で宣伝・署名行動

　国連が定めた「核兵器全面廃絶のための国際デー」の２６日、原水爆禁止長崎県協議会は長崎市の繁華街で宣伝し、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を呼びかけました。帰宅途中の高校生たちが「核がなくならない限り平和は来ない」と次々と署名しました。

　２３人が参加。横断幕を掲げ、「長崎のうたごえ協議会」が「青い空は」などを演奏し、盛り上げました。

　県原水協の大矢正人代表理事は、「日本政府のやるべきことは、戦争準備の大軍拡やアメリカの核戦略への加担ではなく、国連憲章と憲法９条が示すように紛争の平和的解決と核兵器廃絶のための外交に力を尽くすことだ」と強調。「禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つ政府にするために頑張ろう」と訴えました。

　被爆二世の尾崎庸美さんは「次の締約国会議までに日本を９５番目の署名国、７４カ国目の批准国となるよう市民社会が手を携えて進んでいきたい」と力を込めました。

署名をした高校２年の女子生徒は、探求の授業で平和問題を学んでいるといい、「先日の被爆体験者の裁判も興味を持ってみていた。核兵器廃絶の第一歩として、日本政府は禁止条約に参加するべき」だと語りました。