県保険医協会が「被爆体験者」新事業で要望

　長崎県保険医協会（本田孝也会長）は２２日、「被爆体験者」を対象とした第二種健康診断特例区域治療支援事業が１２月から始まるのを前に、大石賢吾知事と鈴木史朗長崎市長に対し、新事業申請に係る診断書作成費用の患者自己負担免除を求める緊急要望書を提出しました。

　長崎で被爆したにもかかわらず国が指定した被爆地域外にいたために被爆者と認められない「被爆体験者」への新事業では、国が定める１１疾病のいずれかに罹患（りかん）していることが要件となり、新受給者証の交付申請が必要です。

　交付申請には医師の診断書が必要となりますが、その書式は被爆者健康管理手当の診断書と同じ複雑なものであり、「被爆体験者」に送付された書類では、作成費用は自己負担となっています。被爆者健康管理手当の作成費用の相場は１通当たり１万円とされており、要望書では「その費用を自己負担とすることはあまりにも酷であり、１１疾病がある場合でも、患者が新受給者証の交付を希望しなければ、従来の『被爆体験者』の受給者証を利用することできるが、その説明は一切ない」と指摘しています。

　さらに、「国はごまかしの新事業でお茶を濁すのではなく、広島と同様に長崎の被爆体験者も被爆者と認め被爆者健康手帳を交付すべきである」と主張。「少なくとも診断書作成費用の患者自己負担は喫緊の課題であり、早急に対応を講じる」よう求めています。