長崎被爆体験者救済を 新制度実施で「会」が要請

“差別やめよ”

　１２月から「被爆体験者」への新しい医療費助成制度が始まるのにあたり、「長崎被爆地域拡大協議会」（池山道夫会長）は１３日、支援者とともに、長崎市と県に、対象者に速やかに医療受給者証が交付できるよう特別の体制をとることなどを要請しました。合わせて差別をやめ、被爆者と認めるよう求めました。

　「長崎被爆地域拡大協議会」は、長崎で被爆したにもかかわらず国が指定した被爆地域外にいたために被爆者と認められない人たちでつくる団体で、要請書は「被爆体験者は高齢化し疾病を抱えている者が大半。交付申請は行政として特別の体制を取らない限りすすまない現状にある」と指摘。さらに、県外居住者に対しても同様の措置が実施されるよう国に強く要請することなどを求めました。

　市の担当者は「しっかりと体制を整えていきたい」と回答しました。

　新事業では、これまでの「被爆体験による精神的要因に基づく精神疾患」の要件はなくなりますが、国が定める１１疾病のいずれかに罹患（りかん）していることが要件となります。

　山本誠一事務局長（８９）は「広島には１１疾病で被爆者健康手帳を交付する。長崎は１１疾病にかかっていても手帳は交付しない。あまりにも残酷な制度だ。広島と長崎をなぜ差別するのか」と憤り、被爆体験者を被爆者と認め、被爆者健康手帳をすぐに交付してほしいと求めました。