日本被団協にノーベル平和賞

　ノルウェー・ノーベル賞委員会は１１日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。長年の地道な活動で、被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約へのうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。

　ノーベル賞委員会は、授賞理由として「広島と長崎の原爆生存者によるこの草の根の運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示してきた」と評価。また、「日本被団協と他の被爆者の代表たちによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく寄与してきた」とのべ、「肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を、平和のための希望と活動にささげることを選んだすべての生存者に栄誉を授けたい」としています。

　日本被団協は被爆者の唯一の全国組織として、広島・長崎への原爆投下から１１年後の１９５６年８月１０日、第２回原水爆禁止世界大会の２日目に長崎で結成されました。結成宣言＝世界への挨拶（あいさつ）は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」とのべ、「ふたたび被爆者をつくるな」と叫び続けてきました。

　原爆が被爆者のいのち、からだ、くらし、こころに加えた被害を明らかにし、「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「原爆被害に国家補償を」の二大要求をかかげ運動。悲惨な体験を国内はじめ世界で証言し、国連での原爆展も開催。被爆の実相を広め続けてきました。 

　２０１６年には、被爆者が初めて世界に呼びかけた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）を開始し、２０年までに１３７０万２３４５人分の署名を国連に提出しました。

 　こうした国内外での被爆者の訴えが世界の人びとを動かし、１７年、核兵器禁止条約の国連会議での採択に大きな役割を果たしました。

　１７年には核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が平和賞を受賞しています。

■日本被団協のあゆみ

1945年　広島、長崎に原爆投下。終戦

　54年　米の太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸など被災

　55年　第１回原水爆禁止世界大会（広島）

　56年　日本被団協結成。第２回原水爆禁止世界大会（長崎 

　63年　東京地裁、「原爆裁判」で「原爆投下は国際法違反」の判決

　77年　ＮＧＯ被爆者問題国際シンポジウム−原爆被害を全面的に解明

　78年　第１回国連軍縮特別総会に日本被団協代表38人が参加

　82年　第２回国連軍縮特別総会（ＳＳＤII）で、山口仙二日本被団協代表委員が演説。ニューヨークで100万人大行進

　96年　国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」

2005年　日本被団協ニューヨーク行動

　10年　日本被団協ニューヨーク行動。国連本部で原爆展

　15年　日本被団協ニューヨーク行動。国連本部で原爆展

　16年　「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」発表

　17年　核兵器禁止条約が国連会議で採択

　21年　核兵器禁止条約が発効