被爆者と認め救済を「被爆体験者」首相らに書簡

　長崎「被爆体験者」らは７日、長崎市内で記者会見し、「被爆体験者」を被爆者と認め救済するよう求める書簡を石破茂首相と福岡資麿厚生労働相に送ったことを明らかにしました。書簡は第２次全国被爆体験者協議会（原告団）、多長被爆体験者協議会（原告団）、被爆体験者訴訟を支援する会の連名で４日付。

　書簡は、９月９日の長崎地裁判決は、体験者にとっては不満の残る判決だとしたうえで、８月９日には岸田文雄首相（当時）が合理的な解決への指示を出したと指摘。「被爆体験者は被爆者であり、救済されなければならないという原点にたって、問題の解決を図ってもらいたい」とのべ「それが一番の合理的な解決の道」だと強調しています。

　当事者は高齢化しており問題の早期解決が求められるとして、苦しんでいる「被爆体験者」の声を聞くよう訴えています。