国、被爆体験者訴訟　控訴へ 原告怒り「裏切られた」

　長崎に投下された原爆により被爆したにもかかわらず、国が定める被爆地域外にいたために被爆者と認められない「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付を求めていた訴訟の控訴期限を前に２１日、政府は控訴する方針を表明しました。原告からは「裏切られた」などの怒りの声があがっています。 

　「被爆体験者」とされた原告４４人は２０１８年、被爆者援護法に基づく救済を求めて長崎地裁に提訴。今月９日の地裁判決では、被爆指定地域外でも「黒い雨」が降ったと認められた地域の１５人を被爆者と認め、残る２９人については訴えを退けました。

　控訴理由について、武見敬三厚生労働相は「司法判断の根拠に対する考え方が、最高裁で確定した先行訴訟と今回の判断では異なるため」としています。

　また、岸田文雄首相は２１日、長崎県の大石賢吾知事、長崎市の鈴木史朗市長と対応を協議。「被爆体験者」について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業を創設すると述べました。すべての「被爆体験者」を対象とし、精神疾患の発症を要件とせず、精神疾患に関連する限定的な疾病に限らず、幅広い一般的な疾病についても適用するとしています。

　被爆者援護行政を研究する田村和之広島大学名誉教授は「被爆者援護法の外で援護事業を拡大しても救済にはならない」と指摘しました。