全県地方議員・候補者研修会開催

　日本共産党長崎県委員会は２１日、全県地方議員・候補 者研修会を長崎市内で開きました。党中央委員会自治体局の富樫陽次長を講師に迎え、「地方財政の動向と政策的課題の焦点」と題して学習をしました。　

　富樫氏は「近年の地方財政全体の姿は、毎年の社会保障費の自然増を抑制し、交付税で責任を果たすことを国が放棄。定員削減、行政サービスの抑制などで帳尻を合わせている」と指摘しました。

　その結果、官製ワーキングプアのまん延や学校・病院が維持できないなど、地方自治体が命と暮らしを守る役割を果たせなくされてきていると強調。９月の決算議会では、住民要求を最優先にし、来年度予算の編成にもしっかり反映させるという観点で臨むことが重要だと語りました。

　要求課題では、猛暑から住民を守る独自の取り組みとして、高齢者世帯などへのエアコン設置の支援が必要だと述べ、北海道・上ノ国町を始めとした全国の補助制度や学校体育館の空調整備に活用できる制度を紹介。学校給食無償化は５４７自治体に広がっており、無償化を広げることが国を追い詰めることになると強調しました。

　講演後、山口欽秀・壱岐市議が島の過疎化が進む中、若者の雇用の場としての自治体で非正規職員が多い問題について発言。富樫氏は、国に先んじて自治体が、非正規職員の処遇改善を積極的に行うことが大事だと述べました。