長崎原水協が「ビキニデー」で署名行動

　長崎原水協は「ビキニデー」の１日、長崎市の繁華街で署名・宣伝行動をしました。

　日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう求める「非核日本キャンペーン」がスタートしたこの日、新日本婦人の会、長崎民医連、「長崎のうたごえ協議会」などの３０人が署名を呼びかけ、８２人分が集まりました。

　長崎被災協の田中重光会長が「核兵器は人類と共存できない悪魔の兵器。一人ひとりが核戦争のことを考えよう」と訴え。核兵器禁止条約に参加しない政府を批判し、「国民の声を聞かない政府には退陣してもらうしかない。国民の皆さんと共に参加する政府をつくっていこう」と呼びかけました。

　県原水協の大矢正人代表理事は、７０年前、米国の水爆実験による「ビキニ被災事件」を知った国民の中に、草の根からの原水爆禁止運動が発生したと紹介。「歴史の教訓に学び、もう一度日本から声を上げ、政府の禁止条約への参加のために新たな行動に踏み出そう」と訴えました。

　市内の多くの高校が卒業式のこの日、式を終えた青年たちが呼びかけに応えました。１８歳の女性は「被爆国日本が米国の核の傘に入っている状況はおかしい。禁止条約を批准し、日本が先頭に立って核兵器の恐ろしさを発信してほしい」とサインしました。