「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」
が申し入れ

　長崎県と佐世保市が同市の「ハウステンボス」に誘致を狙うカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に反対する「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の共同代表らは１３日、県庁で大石賢吾知事にあてた「長崎ＩＲ計画」の認定申請の取り下げを求める要望書を提出しました。

　要望は「長崎ＩＲ」の融資予定金融機関であるクレディ・スイスがスイスの金融・大手・ＵＳＢに買収されたことを受けたもの。要望書では、知事が「買収となると事情が変わると思う」と述べており、ＵＳＢは買収を理由として「長崎ＩＲ」計画への融資を中止することがうかがえるとしています。

　さらに、資金調達の確実性はすでに失われていると指摘。「長崎ＩＲ計画」の認定申請を直ちに取り下げるよう強く求めています。

　同会は、県庁で記者会見を開き、共同代表の本田孝也医師はカジノによるギャンブル依存症への懸念を示し、「有効な対策が講じられないなかで大阪は（整備計画の政府認定が）決定する見通しとなった。今回長崎は見送られそうだが、国の決定を待つ前に取り下げてほしい」と語りました。

記者会見終了後、担当職員に申し入れ書を提出しました。