新婦人県本部が子ども医療費助成で要望

　新日本婦人の会長崎県本部は１０日、県庁で大石賢吾知事にあてた「１８歳年度末までの子ども医療費助成制度の拡充を求める要望書」を提出しました。日本共産党の堀江ひとみ県議が同席しました。

　子育て支援を公約に掲げた大石知事は、昨年１１月議会で「来年度から県独自の１８歳年度末までの医療費助成を実施する」と表明しました。現在の県の助成対象は就学前までの現物給付（窓口払いなし）。

要望書では▽助成対象は「小中学生」抜きではなく、「小中学生」も含めて１８歳までの助成を▽対象拡大部分は「現物給付」に▽一部負担金（１医療機関で１日８００円、月１６００円限度）を廃止し医療費無料化の実現を―と求めています。

要望には長崎、諫早、佐世保支部から４人が参加。県本部の山下優子事務局長は「子どもが何人もいる家庭は当座のお金がないと病院に行けない。歯医者は何度も受診しなければならず、経済的事情で行けない家庭を数多く見てきた」と述べ、現物給付での実施を強く求めました。

堀江県議は「カジノにはお金が出せるのに子ども医療費にはここまでしか出せないのかという思いがある。子育て支援を重視するというのであれば、もっと予算を確保してほしい」と語りました。