佐世保の市民団体がカジノで市に要望

　長崎県と佐世保市が同市の「ハウステンボス」に誘致を狙うカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に反対する佐世保市の市民団体は２２日、市役所を訪れ、宮島大典市長に宛てた要請書を提出しました。日本共産党の小田徳顕市議が同席しました。　

　要請したのは「カジノ誘致問題を考える市民の会」「新日本婦人の会佐世保支部」「女性会議させぼ」「させぼ健康友の会」の４団体で、国への認定申請の取り下げを県に求めるよう要望しました。

　要請書では、県が国に認定申請した計画自体が資金調達の確実性に欠けていたと指摘。さらに、国が県の申請に対し「審査継続」方針を公表したことは、事実上の認定却下であることは明らかだと述べ、▽県知事に対し長崎ＩＲ計画認定申請を直ちに取り下げるよう求める▽市長は、長崎ＩＲ計画に関連するすべての予算の執行を直ちに停止する―の２点を求めています。

　新婦人佐世保支部の前川恵子支部長は「入場者数や収益の見込みは過大であり、その上ＩＲ収益のほとんどがカジノ頼み。コロナ禍でカジノの形態も変わっているが長崎ＩＲの計画はそのままだ。カジノは外国人観光客ではなく、佐世保市民が対象になり被害者が増えることになる」と訴えました。

　応対した市の担当職員は「みなさんの声は市長に伝える」と答えました。