長崎地方最低賃金審議会で意見陳述

　長崎県の最低賃金額（８５３円）の改定について議論する第２回長崎地方最低賃金審議会が２日、長崎市で開かれ、県労連から生活協同組合ララコープ労組の永吉節子執行委員が意見陳述し、最賃の大幅引き上げを求めました。

　永吉さんは、生協労連が行った生活実態アンケートで、物価が高騰する中、暮らし向きが「苦しくなった」と回答した人が約６０％に上ったことを紹介。「家庭で月にあといくら必要か」との問いに、ララコープのパート従業員の平均額は「５万１５７１円」で、「今の収入では圧倒的に足りないという暮らしの実態が浮き彫りになった」と語りました。

「長崎の最賃額で１日８時間、月に２２日働いて月給が１５万円にしかならない。これでは、自立した健康で文化的な生活は無理といっていい」と指摘。さらに、「都道府県で賃金に格差がなくなれば、安心して生まれ育った場所で働いていける」と１５００円への引上げと全国一律最賃制度の実現を訴えました。

日本民主青年同盟長崎県委員会は要請書を提出。「学費の負担が重い」「１日１食で済ませている」との学生の声や、約５割が非正規の青年労働者の「奨学金の返済がきつい」「低賃金で結婚も子育ても展望を持てない」などの切実な声を紹介。「人間らしく生活するためには１５００円に向けた大幅引き上げが急務」だと求めています。