「民主長崎県政をつくる会」
対馬の核のゴミ処分場問題で要請

　長崎県の離島・対馬市の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の文献調査受け入れをめぐり、比田勝尚喜市長が「受け入れはしない」と表明したことを受けて９日、「民主長崎県政をつくる会」は大石賢吾知事に対し、被爆県長崎として、核のゴミ受け入れに明確に反対表明するよう求める要請を行いました。

　大石知事は、比田勝市長の表明を受け「県としても対馬市の判断を尊重したい」とコメントしています。

　要請書は、核のゴミ受け入れは、対馬の漁民にとっても死活問題であり、子育て世代からは「子どもの代まで影響を及ぼすかもしれない」と不安の声が寄せられていることを紹介。長崎の「被爆体験者」や被爆者の問題にもふれ、「安全性が確立していない『核のゴミ』受け入れは、被爆県の県民にとって受け入れがたいものである」と訴えています。

　日本共産党の内田隆英・衆院長崎１区候補が参加。「県知事として核のゴミは受け入れられないと明確に態度表明を」と訴え、徳永隆行代表世話人は「対馬市近海に活断層が見つかり市民は不安だと思う。深く受け止めて知事の判断を」と求めました。応対した職員は「知事に伝える」と答えました。

　要請後、山下優子事務局長は「これは対馬だけの問題ではなく県全体の問題。ともにがんばっていきたい」と語りました。