長崎民医連と労組が長崎市へ要望

　長崎県民主医療機関連合会と長崎県民主医療機関連合会労働組合は２５日、鈴木史朗長崎市長に宛てた「医療・介護をまもるための要請書」を提出し、市役所で交渉しました。

　エネルギー価格や物価が高騰する中、長崎民医連に加盟する医療法人では、光熱費負担が大幅に増加しましたが、医療・介護事業は価格転嫁することができず、報酬改定も行われず、自己努力だけでは事業を守ることができない現状です。

要請書は▽地方創生臨時交付金を活用して、医療・介護事業所への財政支援を行う▽「看護職員処遇改善評価料」を抜本的に見直し、すべての看護職員が対象となる制度とするよう政府に要請する▽２０２４年診療報酬等の引き上げを政府に要請する―を求めています。

　交渉の中で、上戸町病院の浦川隆宏事務長は「病棟内で今月、コロナの集団感染によるクラスターを経験。新規入院患者の受け入れストップなどで、７月だけでも入院収益で約１千万円の減収となり経営的に大きな打撃となった。光熱費の高騰などもあり経営は厳しさを増している」と実状を訴えました。

　市民健康部の花川哲・地域医療室長は、この要請に応える形で、市が医療機関などへの物価高騰対策として９月補正予算を計上し、「電気、ガス、燃料費の価格上昇分の一部を支援する予定だ」と明らかにしました。

　日本共産党の大石史生、中西敦信の両市議が同席しました。