市民団体が知事にマイナポイント付与事業中止を要望

　長崎県が１８歳以下の県民がマイナンバーカードを取得した際、１万円相当のポイントを付与するとしている問題で７月３１日、長崎県商工団体連合会と長崎県民主医療機関連合会、新日本婦人の会長崎県本部の３団体は県庁を訪れ、大石賢吾知事に対し同事業の中止を求めました。日本共産党の内田隆英衆院長崎１区候補と堀江ひとみ県議が同席しました。

長崎県は、カード取得を促進するために、物価高騰対策と結び付け同事業（１５億８２００万円）を６月県議会で決めました。３団体はマイナカードを巡る様々な問題が噴出する中、このような事業を進めることに違和感を禁じ得ないとして、中止を要望しました。

長商連の小山絵里子　　事務局長は「物価対策というのであれば、１８歳以下の子どもがいる家庭全てに支援してほしい。みんな困っています。カード取得の家庭のみというのはおかしい」と訴えました。

新婦人の山下優子事務局長は「誤登録問題で国から自治体に対し、秋頃までに調査するよう示されたが、進んでいるのか」と質しました。

堀江県議は「特別支援学校高等部では２人に１人しかスマホをもっていない。カードをつくってもスマホがなければポイントがもらえない。取り残される生徒がいる」と指摘しました。

　応対した県のデジタル戦略課の職員は「ご意見は知事に伝える」と答えました。