共産党議席の値打ち 長崎県

　３月３１日告示、４月９日投票の長崎県議選（総定数４６）で日本共産党は長崎市区（定数１４）に堀江ひとみ（６３）＝現＝、佐世保市・北松浦郡区（定数９）に石川さとる（７０）＝新＝、南島原市区（定数２）にいみ毅（６４）＝新＝の３氏を擁立してたたかいます。

　唯一の議席を持つ長崎市区は現職１２、元職１、新人９人の合わせて２２人が出馬予定。日本維新の会と参政党が初議席を狙っており、現在の定数になった２００３年以降最多の立候補。激戦は必至です。

　県は石木ダム建設（総事業費２８５億円）、カジノ誘致（総事業費３５００億円）、「長崎新幹線」（建設費６１９７億円）など大型事業を推し進め、これに対し県議会で反対を貫いてきたのは堀江候補だけ。「不要不急の事業より、福祉、教育の充実で暖かい県政を」と求めてきました。

県と佐世保市が同市の「ハウステンボス」に誘致を狙うカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡っては、区域整備計画認定の臨時議会で「カジノへの国内入場者を年５２０万人と予想しているが、これは歌手の福山雅治さんのコンサート（２日間で３万１千人）を３６５日開催するようなもの」と県のずさんな計画を批判。２月議会・特別委員会提出のカジノ推進意見書では、自民、公明、立民、国民が賛成する中、「ギャンブル依存症対策や治安維持などの対策を講じるとあるが、一番の対策はカジノを誘致しないことだ」と反対し、「国に提出した区域認定申請を取り下げるべきだ」と訴えました。

　石木ダム建設では、大石賢吾知事は「住民との話し合いで理解を得たい」と言いますが、２月末には住民から強制収用した土地に初めて重機を入れ、工事を強行。緊迫した事態となっています。

堀江候補は水没予定地に暮らす１３世帯約５０人の住民の「ふるさとで暮らし続けたい」との声を繰り返し議会に届け、ダム建設中止を求めてきました。

　堀江候補が市議時代から取り組んできた子ども医療費助成の拡充は、４月から１８歳までに拡大され、長年県民とともに求めてきたことが実現しました。

さらに、「給食費」「子どもの国保税」「子ども医療費窓口払い」の「子育て支援三つのゼロ」の実現のためにも県議会での議席を増やそうと、佐世保市・北松浦郡区の石川候補、南島原市区のいみ候補が奮闘。３候補は「被爆地長崎から核兵器禁止条約への日本政府の参加と大軍拡はストップを」と訴え、勝利を目指しています。