長崎県高教組などが県に要望

　教職員組合共同闘争推進連絡会九州・沖縄ブロックと長崎県高等学校教職員組合は２４日、大石賢吾知事と中�ｱ謙司教育長に宛て「児童・生徒・青年の就修学と進路の保障を求める要請書」を提出し、県内の関係団体とともに県庁で交渉しました。

　要請書では、児童・生徒・青年が自己実現と社会貢献を果たすために必要な支援と環境整備を促進するためとして▽県独自の小・中学校における３５人以下学級の順次拡大▽国の支援制度からもれる学生への県独自の支援―など１７項目にわたり要望しています。

　懇談では日本民主青年同盟長崎県委員会の筒井涼介委員長が、県内の大学生の多くが奨学金を借り、アルバイトを掛け持ちしながら大学に通っている実態を紹介し、「兵庫県立大や東京都立大では学費無償の制度がある。県内で若い人が学び、県の発展のために頑張ってもらうためにも長崎県でも実施できないか」と求めました。

　応対した県の担当者は「県独自の実施は財政的に厳しい」と回答。高教組の勝村功委員長は「若者に長崎県に残ってほしければ、県が独自の制度をつくるべきではないか」と重ねて求めました。

　新日本婦人の会長崎県本部の山下優子事務局長は、学力テストの廃止などを要望し「テストによって学校がランクづけられ、子どもを苦しめている」と批判しました。