国賠同盟長崎県本部が九州・沖縄ブロック交流会

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟長崎県本部は２２日、九州・沖縄ブロック交流会を長崎市内で開きました。４５人が参加。国賠同盟の吉田万三会長が「戦争国家づくりを許さない国民的運動と国賠同盟」と題して講演しました。

　冒頭、日本共産党の山下満昭県委員長があいさつ。吉田氏は「『新しい戦前』の足は速い」と述べ、関東大震災と治安維持法の時代背景を語り、１９２５年に治安維持法ができて戦争に突き進むまで２０年。この１０年でも「特定秘密保護法」「戦争法」「共謀罪」が成立したと述べ、「ここをよく見ておく必要がある」と強調しました。

　国賠同盟の存在を知ってもらうことが重要だとして「戦後、元特高警察の官僚５０数人が国会議員になった。戦後の体制が清算されたと思わされているがそうではない」と指摘。「軍人恩給が出ている一方で、治安維持法犠牲者はほったらかし。こういうことは許されないと声を広げ、国賠同盟の仲間を増やし、岸田政権の暴走にストップをかける運動と結んで頑張っていこう」と力を込めました。