長崎県労連第36回定期大会開催

　長崎県労連の第３６回定期大会が「組織と運動のバージョンアップで職場・地域から労働者が声を上げ平和で公正な社会をつくろう」とのスローガンを掲げ１６日、長崎市内でオンラインも併用して開かれました。

　全労連の渡辺正道事務局次長があいさつし、今年の最低賃金額改定（長崎県８９８円）の運動について「地方労連の生計費試算調査や、意見書の提出、意見陳述、要請行動などの奮闘が大きく反映された」と強調。「物価高騰で暮らしがひっ迫する中、今すぐ私たちは全国一律１５００円の実現に向けたたかいを強めていくことが重要」だと訴えました。

　鳥巣雄樹事務局長が、大幅賃上げ・底上げ、最低賃金全国一律の法改正実現、改憲阻止に向けた取り組みなどの運動方針を提案し、「ジェンダー平等宣言」「大会宣言」とともに採択されました。

　討論では、諫早市施設管理公社で嘱託職員がパワハラ被害を受け不当解雇された問題について、自治労連の組合員が発言。「２年間全く相手にされなかったが、自治労連に相談し１カ月後に団体交渉が実現した。組織の大事さを実感している。これからも頑張っていきたい」と語りました。

　乾哲夫議長、鳥巣事務局長を再選しました。