党県委員会が県議会議長に申し入れ

　日本共産党長崎県委員会の山下満昭委員長と堀江ひとみ県議は２９日、県議会の徳永達也議長に、議会の民主的改革について申し入れを行いました。

　申し入れ内容は▽費用弁償は廃止とすること▽公費による海外視察は凍結とすること―の２点です。長崎県議会では、議員が会議などに出席した日には旅費とは別に１日当たり３０００円を支給しています。

　堀江県議は「費用弁償廃止の動きは全国で広がっているし、長崎市議にはない。市民からはなぜ市内在住の議員が県庁に行くのに日当がつくのかとの疑問の声がある。廃止を検討してほしい」と求めました。

　さらに、海外視察に関しては「今はインターネットであらゆる場所を見て調べることができる。住民の暮らしが大変な時に税金を使って海外視察が必要なのか」と質しました。

　山下氏は「わが党は、議員活動に必要な費用はきちんと確保すべきという立場だが、この２点については公的なものであり、一般的におかしいとの意見が多い。ぜひ、議論にのせていただきたい」と語りました。

　徳永氏は「貴重なご意見を伺った。各会派・議員の意見もあるので、みなさんの考えを聞いていきたい」と答えました。