「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が県に要望

　長崎県と佐世保市が同市のハウステンボスに誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、大石賢吾知事が、国に申請した収支の内容などを変更する可能性に言及した問題で３日、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は知事に要望を行いました。「申請内容の変更は手続き上認められていない。そんな事態であるならば速やかに認定申請の取り下げを」と求めました。

　昨年４月、ＩＲ整備計画について国は、大阪は認定する一方、長崎県の計画は継続審査としました。７月の定例会見で大石知事は「スケジュールや収支計画は改めてＩＲ事業者と調整しながら、県議会や国に相談することもある」と発言しました。

同会メンバーは県庁で会見し、幹事の今井一成弁護士が、認定申請時から資金調達について不安視されてきたことが現実になってきていると指摘。計画変更は現時点ではできないとして「本来通らないものを無理やり通すような言動はやめてほしい」と批判しました。

さらに、カジノの誘致によりギャンブル依存症で不幸になる県民や国民がでることは明らかで、行政が推進するなどあり得ないとのべ、認定申請の取り下げを求めました。

同会ではこれまでに呼びかけた署名が１万１３２６人分集まったとして、要請書と一緒に県の担当者に提出しました。