カジノ・県民ネット　IR不認定をふまえ声明

　国土交通省が２７日、長崎県が提出していたカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を認定しないと発表したことを受け、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」が２８日、声明を出しました。

　声明は「当ネットワークは、ギャンブル依存症増加への懸念や過大な経済効果への疑問等、長崎ＩＲ計画の問題性をこれまで繰り返し指摘してきた」と強調。 

　さらに、「資金計画について県は、不十分な計画案を策定・申請し、県議会から求められた資料の提出も拒否。県議会および県民を軽視し、多額の税金や人材を投入してきた県の責任は極めて重く、今後、県自身において検証されるべき」だと指摘しています。その上で、「当ネットワークは、県が再度誘致に動くようなことがないよう監視するとともに、日本にＩＲを作らせない運動を継続していく」と表明しています。