核廃絶国際デー　長崎市で署名訴え

　原水爆禁止長崎県協議会は、国連が定めた核兵器廃絶のための国際デーの２６日、長崎市内の繁華街・鉄橋（てつばし）で宣伝し「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を呼びかけました。約４０人が参加。学校帰りの高校生が次々と署名しました。

　長崎被災協の溝浦勝理事は、自らの被爆体験を語り、「核兵器禁止条約に日本政府が批准しないのは悲しいこと。条約参加は被爆者だけでなく多くの国民の願いだ」と訴えました。

　新日本婦人の会長崎県本部の山下優子事務局長は「ロシアのプーチン大統領は核兵器使用をちらつかせている。今こそ声を大にして『核兵器使うな』と世界の世論に訴えていこう」と呼びかけました。

　署名した高校生は「核兵器が抑止力として働いている世界は変わってほしい。微力ですが、すこしでも力になれたら」「禁止条約に日本が批准していないのは疑問。戦争被爆国だからこそ日本政府は先頭に立って発信するべきだ」と語りました 

　署名を呼びかけていた長崎大学２年の女性は「被爆者のみなさんが生きているうちに一緒に核廃絶を実現したい」と力を込めました。