「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」が知事に要請

　長崎県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業をめぐり、事業地内の共有地権者（２２４人）らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」は６日、話し合いを求める要請書を８４人の連名で大石賢吾知事宛てに提出しました。

　要請書は、１９７２年、知事と住民が交わした「建設の必要が生じたときは、同意を受けた後、着手する」との「覚書」に基づいて、収用地内で工事等を行うときは、地元住民の了解を得るべく話し合い（協議）をするよう求めています。さらに、利水、治水両面などから石木ダム事業の不当性を指摘しています。

　同会の遠藤保男代表（７８）は、県が地元住民の農地（収用地）で工事を強行している問題で、「『覚書き』があるにも関わらず、県は住民の土地に我が物顔で入って行っている。欲しいもののためなら約束を破って略奪するのか」と批判しました。

応対した土木部職員は「知事に伝える」としか答えませんでした。

要請後の記者会見で共有地権者でもある日本共産党の辻清人川棚町議は「県は、生活の糧である田んぼをつぶし、水路を破壊した。形を変えた行政代執行だ。それをするなら通知を出し、きちんと話し合うのが筋だ」と訴えました。

同会は７日、佐世保市にも同様の申し入れをする予定です。