長商連提出「消費税インボイス制度の中止を求める請願」を審議

　長崎県商工団体連合会が長崎県議会に提出していた「消費税インボイス制度の中止を求める請願書」の審議が２８日、総務委員会で行われました。

　同会の徳永隆行会長が趣旨説明をし、「この間、中止、延期を求める署名は全国の民商で４０万人を超え、全国１７８８自治体のうち、３６７の議会で国への意見書が採択されている」とインボイス反対の世論が大きく広がっていることを紹介しました。

　徳永氏は「小規模な業者に対し、免税する制度をなくすことに納得できるわけがない。一方、大企業は輸出戻し税制度で優遇され、内部留保も過去最高と言われている。ここに応能の負担を求め免税業者とフリーランスを守るべきではないか」と訴え、消費税インボイス制度の中止を求める意見書を国に提出するよう求めました。

　紹介議員となった日本共産党の堀江ひとみ県議は「消費税の免税事業者は年間売上高１千万円以下。インボイスの導入はこうした小規模事業者やフリーランスに、増税か、それとも取引からの排除かを迫り、どちらを選択しても生き残ることができない制度だ」と批判し、請願への賛同を求めました。

立憲民主党と国民民主党が賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。