壱岐市出資の第３セクター企業が自民党に寄付▽山口市議が刑事告発

　長崎県壱岐市などが出資する第３セクター「壱岐クリーンエネルギー株式会社」が、２０２１年１０月に自民党壱岐支部に計６０万円の寄付を行っていたことがわかり、大きな問題となっています。２３日の市議会での質疑で日本共産党の山口欽秀市議が明らかにしたもの。また、長崎３区の谷川弥一衆院議員が所属する「清和政策研究会」にも４万円寄付していることも分かりました。

同社は、壱岐市が資本金の２５・５％を出資。政治資金規正法は自治体の出資や補助を受ける会社が、その自治体の選挙の候補者を支持する団体への寄付を禁止しています。

今回の自民党への寄付は政治資金規正法違反です。しかし、壱岐市は「寄付について市は知り得ないこと」と答え、同社が勝手にやったことだと責任逃れをしています。

山口市議は、政治資金規正法違反で２４日に壱岐市警察署に同社の中原達夫代表取締役を刑事告発しました。

山口市議は「他にも交際・接待費が多額であるなど経営の不透明さが目に付く」と指摘。「市の責任を正し、健全な経営へ刷新するため、追及していく」と語りました。